中央競馬を除く他の公営競技と同様に、平成３年度をピークに競艇事業全体の売上が減少しており、平成１２年度現在では、昭和６０年とほぼ同規模となっている。鳴門競艇も似た動きとなっているが、平成８年度のボートピア土佐オープンにより、平成８年度、９年度は平成３年度と同程度の売上を確保している。しかし、その後、急速に落ち込み、昭和６０年頃の売上規模となっている。
売上には、以下に述べる開催条件による影響の前提として、外部環境変化の影響が大きいと推測される。ミニloto、toto の登場、パチンコ店の増加等により、レジャーの選択肢が増加しており、相対的に公営競技の魅力が薄れていると考えられる。また、中央競馬が平成３年度のピーク時以降、新規ファンをある程度開拓していると言われるのに対し、中央競馬以外の公営競技では、新規ファンが開拓されておらず、公営競技ファンが減少しているとも推測される。
また、各公営競技場が場外発売日数を増やすなどを行っており、公営競技場間の競争が激しくなっていると考えられる。
鳴門競艇の売上について、開催条件を変動要因として分析した結果、要因別の特徴や経年変化はあるものの、売上構造が大きく変化するようなことにはなっておらず、全体としてマーケット（延べ利用者数×利用者１人１回あたり舟券購入金額）が縮小していると言える。
発売チャネルについては、平成２年度電話投票、平成８年度ボートピア土佐の場外発売場開設、平成９年度に新外向前売等、販売チャネルの拡大をはかっているが、それが本場の売上減少をカバーするまでにはなっていない。また、本場に来ている人が例えば電話投票や外向前売に流れていることも考えられる。
さらに一般レースについての変動要因を見ると、日曜日の１．３６、最終日の１．３、雨の１．１２の順になっている。一般レースに関しては、丸亀競艇、小松島競輪の開催で若干の相乗効果があり、逆に非開催は若干のマイナスの影響があることがわかる。
したがって、開催日程が重要と考えられるが、年間１８０日開催ということを考えると、開催日程を調整することは難しいと考えられる。
レースグレードによる影響は、平成９年度の一般平均に対する特別平均２．１１から２．１９と０．０８増加している。これは、逆にいえば特別レースに対して一般レースの売上が減少していることを意味している。年間１８０日開催のうち、約１５０日を占める一般レースでの１日当り平均売上の減少が全体売上により大きな影響を与えているといえる。
一般レースについて見ると、レースグレードの次は最終日の＋０．０５（１．２３から１．２８）、日曜日の＋０．０３（１．３３から１．３６）となっている。雨による変動は＋０．０１であり、ほぼ変化していない。
逆に周辺公営競技開催による売上への影響について、平成９年度と平成１２年度を比較すると丸亀競艇の開催、小松島競輪の開催とも−０．０３となっており、相乗効果がやや薄れてきていると考えられる。
売上について、開催条件による要因分析の結果としては、レースグレードが最も大きな変動要因であり、それに加え特別レースと一般レースの差が開いてきていることが問題といえる。
一般レースは下記の通り開催日の８割以上を占めることから、今後、適正規模を検討するにあたって、一般レースでの売上が重要になると考えられる。
開催条件による大きな変化が見られないことから、ファンの来場パターンや購買パターンが変化しているというよりも、１人当り購買額、１日当り利用者数のいずれもが電話投票利用者数を除いては減少傾向にある。
その中でも最も影響が大きいのが、売上構成比の大きい場内売上での１人当り購買額減少および１日当り利用者数減少である。平成９年度に対し平成１２年度は購買額マイナス１９．８％、利用者数マイナス２２．７％となっている。今後、売上を維持するためには、場内売上の１人当り購買額減少もしくは１日当り利用者数減少を食い止めるか、場内売上の減少を補填するだけのボートピア土佐、電話投票、場外での売上を確保することが必要となる。
これまでの推移を見ると、すぐに場内売上の減少を補填するだけのボートピア土佐、電話投票、場外での売上を確保することは難しいと考えられることから、場内売上の１人当り購買額と１日当り利用者数の減少食い止めが重要になると考えられる。
[ 7] （１）売上分析のまとめ
[ѥ] http://www.city.naruto.tokushima.jp/kyoutei/plan/html/matome.html
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