経済産業省では、各方面から寄せられてくる様々な相談の内容に応じて、いつでもどなたでも気軽に利用できる窓口を用意しています。
経済産業本省、資源エネルギー庁、原子力安全・保安院及び中小企業庁の情報公開法に基づく行政文書開示請求等受付に関する相談、受付
行政機関個人情報保護法に基づく保有個人情報に係る開示請求等受付窓口（行政機関個人情報保護法のHPはこちら）
経済産業省本省、資源エネルギー庁、原子力安全・保安院及び中小企業庁の行政機関個人情報保護法に基づく保有個人情報の開示請求等受付に関する相談、受付、その他保有個人情報に関する相談等
〒１００−８９０１ 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号経済産業省別館１階１０９号室経済産業省行政情報センター内
どのような場合に侵害を構成するか、もし侵害されている場合 または侵害している場合、どのような手段あるいは措置を講ずるべきかについて教示説明
工業所有権法の関係法令の一般的解釈 や説明ならびに権利の存否、特許料、登録料の納付状況や納付期限
投資に関する法令適用事前確認手続（日本版ノーアクションレター制度）による照会の処理に関し、照会者が苦情を持つものについて、照会者の求めに応じ、内容の聴取等
メール等によるお問い合わせの際には必ず氏名、連絡先を御記述頂き、また以下の事項についても可能な限り御記載願います。
［例：特許、実用新案、意匠、商標、著作権、育成者権、不正競争（類似商品、著名表示模倣、デッドコピー、営業秘密の不正取得、技術的制限手段回避装置（コピーガードキャンセラー等））］
※公益通報者保護法及び公益通報制度全般についてのご相談は、内閣府国民生活局の「公益通報者保護制度相談ダイヤル」にお問い合わせ下さい。
安全保障関連以外での外国為替・貿易法対象貨物に係る申請窓口（貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課及び農水産室）
（重油及び粗油等の関税割当制度に関する省令（昭和３６年通商産業省令第３５号）第６条の規定に基づく関税割当）
（経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当に関する省令（平成１７年経済産業省令第８号）第６条の規定に基づく、メキシコ合衆国を原産地とする品目の関税割当）
経済産業大臣は、計量器の標準となる特定の物象の状態の量を現示する計量器又はこれを現示する標準物質を製造するための器具、機械若しくは装置を指定するものとする。
経済産業省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為に関する告発・相談受付窓口（告発・相談受付窓口はこちらへ）
[ 39] 窓口一覧（METI/経済産業省）
[ѥ] http://www.meti.go.jp/intro/consult/index.html
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